「医療観光ツアー」で富裕層の中国人客を呼び込むため、岡山県がモデル事業として岡山市内の4旅行会社にツアーの企画・実施を委託するという報道が、8月25日付山陽新聞に出ていました。今秋から大連、北京、洛陽などを中心にツアー客の募集を始めるそうです。現在のところ、県内の5病院が受け入れを予定しています。
岡山県内の病院は移植、脳分野など高度先進医療への取り組みが積極的で、岡山空港から大連・上海・北京便も出ているという地の利もあります。県はかなり早く政策を打ち出したなーと思います。
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日本政府は2010年6月に閣議決定した「新成長戦略」の中で、「アジアの富裕層等を対象とした健診、治療等の医療及び関連サービスを観光とも連携して促進していく」と明言。そして在中国日本大使館や総領事館のホームページに、治療・検診目的での短期ビザに関する案内ページを年内につくることが明らかになりました(9月5日付読売新聞)。
日本へ観光に来るために欠かせない「短期ビザ(観光目的で来る人に発給)」も、緩和が進んでいます。2009年7月から、中国人の個人観光客に対するビザは年収25万元(約300万円)以上の富裕層に解禁されました。それが2010年7月にはさらに、中間層の個人観光客にもビザを発給することにしました。
発給要件について、外務省は「一定の職業上の地位及び経済力を有する者」とだけ述べて具体的な基準を明かしていません。が、日本経済新聞の報道ではかなり詳しく要件が明らかにされています。こういうとき頼りになる報道機関!
日経新聞によると、発給要件は
(1)大手のクレジットカードの「ゴールドカード」を保有
(2)官公庁や大企業の課長級以上
(3)年収数万元以上の安定収入
などの条件を総合的に判断するのだそうです。
また、世帯主が条件を満たせば2親等以内の家族の単独渡航も認められます。
ほかに、
(1)中国本土内の北京、上海、広集、重慶、瀋陽、青島、大連の全公館で申請を受け付けられるようになった(それまでは北京、上海、広州のみ)
(2)申請を代行する旅行会社を48社から290社に拡大した
こともあり、外務省はビザの発行対象世帯が1600万世帯程度(これまでの約10倍)にふえると予測しているそうです。
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そういえば日本のカード会社から先日、「銀聯提携カード」の発行を始めたというDMが届いていました。NPO業界では「医療通訳の養成を急がなければ」という話もよく聞きます。この医療観光ツアー戦略は、かなり現実味を持って影響を広げているようです。
岡山県内の病院は移植、脳分野など高度先進医療への取り組みが積極的で、岡山空港から大連・上海・北京便も出ているという地の利もあります。県はかなり早く政策を打ち出したなーと思います。
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日本政府は2010年6月に閣議決定した「新成長戦略」の中で、「アジアの富裕層等を対象とした健診、治療等の医療及び関連サービスを観光とも連携して促進していく」と明言。そして在中国日本大使館や総領事館のホームページに、治療・検診目的での短期ビザに関する案内ページを年内につくることが明らかになりました(9月5日付読売新聞)。
日本へ観光に来るために欠かせない「短期ビザ(観光目的で来る人に発給)」も、緩和が進んでいます。2009年7月から、中国人の個人観光客に対するビザは年収25万元(約300万円)以上の富裕層に解禁されました。それが2010年7月にはさらに、中間層の個人観光客にもビザを発給することにしました。
発給要件について、外務省は「一定の職業上の地位及び経済力を有する者」とだけ述べて具体的な基準を明かしていません。が、日本経済新聞の報道ではかなり詳しく要件が明らかにされています。こういうとき頼りになる報道機関!
日経新聞によると、発給要件は
(1)大手のクレジットカードの「ゴールドカード」を保有
(2)官公庁や大企業の課長級以上
(3)年収数万元以上の安定収入
などの条件を総合的に判断するのだそうです。
また、世帯主が条件を満たせば2親等以内の家族の単独渡航も認められます。
ほかに、
(1)中国本土内の北京、上海、広集、重慶、瀋陽、青島、大連の全公館で申請を受け付けられるようになった(それまでは北京、上海、広州のみ)
(2)申請を代行する旅行会社を48社から290社に拡大した
こともあり、外務省はビザの発行対象世帯が1600万世帯程度(これまでの約10倍)にふえると予測しているそうです。
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そういえば日本のカード会社から先日、「銀聯提携カード」の発行を始めたというDMが届いていました。NPO業界では「医療通訳の養成を急がなければ」という話もよく聞きます。この医療観光ツアー戦略は、かなり現実味を持って影響を広げているようです。