よく裁判所で「もう十分に社会的制裁を受けているので」という理由で刑が軽減されることがありますが、わたしはこれがあまり好きではありません。 　麻薬所持・使用で告訴されている酒井被告夫妻の別荘が火事になり、放火の疑いがあるというニュースを聞き、そのことを …

　住民基本台帳法の改正により、３年以内に外国人にも住民票がつくられることになりました。総務省が、お知らせサイトを作っています。 　詳しくはこちら。 　納税管理とか、子どもの義務教育の通知とか、さまざまな行政サービスと管理を受けるようになります。 …

　入管の新しい申請書類リストが、日本行政書士会連合会のHPで公開されています。 http://www.gyosei.or.jp/member/report/reportitem_107.html 　就労資格については、 （１）上場企業や国、公益法人、保険の相互会社など （２）1500万円以上を職員の所得源泉徴収とし …