岡山の入管・ビザニュース

行政書士まつだ国際法務オフィスの情報ページです

2008年05月

 【事例】就労の在留資格を持つ人とその配偶者(在留資格:家族滞在)、実子(家族滞在)が、家族そろって永住許可申請する場合。  原則は全員が在留期間の条件(在留期間が続けて10年以上あること。うち5年以上が就労か身分の在留資格であること)を満たしていないとい …
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 研修から戻ってまいりました。多文化共生政策という言葉がふわふわした夢物語ではなく、もっと現実的な利害関係の衝突の中で必要とされているとうことが分かりました。  来週は詰め込んだものを消化しつつ、日常業務に戻りたいと思います。研修2日目で、なぜかのどがガ …
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 19日(月)から23日(金)まで、多文化共生施策に関する研修に行ってきます。電話に出られない場合が多くなりますが、留守番電話にメッセージを入れていただければ、折り返しお電話いたします。研修は午前9時半からで、午後5時には終わります。  ご迷惑をおかけ …
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 国際離婚時に子供を母国へ連れ帰った場合、当事者国同士が協力して子供を連れ戻すよう義務付ける国際条約を、日本が結ぶ方針を固めたそうです。日本の締結は早ければ2010年になるそうです。5月9日の朝日新聞の報道に出ていました。  「国際的な子の奪取の民事面に関す …
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*この記事を投稿したあと、2008年6月6日から法務省の通達によって外国人からの離婚届不受理申出も受理してもらえるようになりました!! 平成20年5月27日付の法務省民一第1503号、民事局長通達だということです。(通達全文は最後につけています) ---------------------- …
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